A社事例

国内外のグループ共通原価システム構築

鉄鋼業のA社については、主力工場を含め複数事業拠点にJ-CCOREsを導入し原価管理システムを活用頂いていましたが、企業合併によるシステム統合の必要性と、小規模な事業／工場や子会社・海外工場への展開についてもコストを抑えて導入可能な仕組みを構築したいとの要望があり、グループ共通原価システムを構築いたしました。システム構築と合わせて導入手順や運用を含めた展開手法を整備し、1拠点あたりの導入コストを1/2以下に抑える事を実現致しました。

原価共通システムの特徴としては、コアとなる原価計算部分は共通化した形で原価制度毎にモジュールを準備し、計算結果はBIツールを活用して拠点単位に確認・分析可能な仕組みを構築する事で、1パッケージで様々な事業を展開するグループ全拠点の原価管理を実現しました。

現在では、国内外の26拠点に導入頂いており、グループ標準の考え方を機能やシステム設定に反映した事により、原価管理業務の標準化／効率化を図る事ができました。グループ企業や海外工場を含めた管理レベルが向上し、同じ指標での工場間比較や、事業部連結での採算評価が実現可能となりました。

システム概要図

B社事例

会計監査に耐えうる正確な原価計算の実現

金属粉製造のB社のシステム導入目的は、会計監査に耐えうる原価計算の実現でありました。また、B社の製造形態では、製品の品質基準を満たすまで繰り返し加工を行う特長があり、そのことが原価計算を難しいものとしていました。さらに、B社では生産管理システムが導入されておらず、手書きの作業指示に基づいて製造が行われており、手書きの日報データしかなく、計算諸元となる製造実績データがない状態でした。

そこで、J-CCOREsの生産実績収集オプションを使用し、作業日報を取り込み、それを元に原価計算の諸元データを生成することとしました。会計費用データ、売上データについてもExcelで集計されたものをJ-CCOREsへ登録する方法をとりました。

システム概要図