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導入事例

原価管理システム J-CCOREsの具体的な導入事例をご紹介します。

※掲載日順

ダイハツディーゼル株式会社

J-CCOREsで原価管理システムを刷新し、個別原価計算を効率化。
基幹システムのリプレースと並行する中、短期間で要件定義からシステム稼動まで完遂しました。

ダイハツディーゼル株式会社 様

ダイハツディーゼル株式会社(以下、ダイハツディーゼル)は、J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)を活用して原価管理システムを刷新されました。

原価計算業務範囲

  • 個別原価計算、損益計算

計算上の特長

  • 個別受注品と標準品を合わせて計算
  • 基幹システムのデータを無加工で連携

導入前課題

  • 旧システムのデータ登録やエラーチェックに時間を要している
  • 旧システムのブラックボックス化
  • 新基幹システムとのデータ連携
導入のポイント

上流システムに依存しないシステム

  • 基幹システムと並行して短期間での導入・稼働
  • 上流システムのデータをそのまま連携
  • 原価管理の目的に合わせたメッシュで計算

原価計算ロジックの見える化

  • パッケージ導入により、原価計算過程の見える化を実現
  • 原価計算エラーもスムーズに対応

経理作業負荷の軽減

  • Excel連携機能で経理業務負荷低減
  • ユーザカスタマイズレポートにより分析精度の向上を実現
東邦チタニウム株式会社様

先入先出法に対応しているJ-CCOREsを採用し、アドオンせずに低コストで原価管理システムをリプレース。
品種ごとの原価を正確に分析できるようになりました。

東邦チタニウム株式会社 様

世界有数のチタン素材加工メーカーである東邦チタニウム株式会社(以下、東邦チタニウム)は、J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)を活用して原価管理システムの刷新をされました。

原価業務範囲

  • 実績原価制度を採用
  • 予算原価3期分の実施
  • 見通し原価の実施

システムの特長

  • 先入先出評価の実現
  • 実績原価、予算原価と見通し原価の連携
  • 予算原価用テンプレートの活用

導入前課題

  • 品種別の製造原価が確認できない。製造原価を非累加で確認したい
  • 原価管理業務システム化の推進を行う(担当者負荷の軽減)
  • 決算と予算に一貫性が無い為、同一の仕組みで計算させたい
導入のポイント

品種別製造原価の把握

  • 複数事業の製造原価計算を同タイミングで確立させる
  • 等級別の格付け方法を決定する(計算結果から評価を決め、残等級配分を決定する)
  • 工程別、要素別に配賦基準を決定し、配賦基準の見える化を行う
  • 工程内仕掛品への製造原価積み上げを実施

経理担当者の省力化

  • 周辺システムとのインターフェース連携化および連携できないデータはExcelでの連携を実施

予算・見通し原価への拡張

  • 確立した実績原価計算をベースに予算原価計算、見通し原価計算への仕組みに拡張
JX金属株式会社様

JX金属では“先入先出法”に対応しているJ-CCOREsを導入し、各事業で仕組みがバラバラだった棚卸計算システムを共通化。業務品質の向上と効率化を実現しました。

JX金属株式会社 様

世界有数の銅生産量を誇る非鉄金属の総合メーカーであり、アジアを代表するエネルギー・資源・素材の企業集団JXTGグループの中核を担っているJX金属株式会社(以下、JX金属)は、棚卸計算システムの刷新にあたってJ-CCOREs (ジェー・シー・コアーズ)を導入されました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 月次、予算、見通の運用

システムの特長

  • 在庫評価方法は、先入先出(FIFO)
  • 刷新後も、独自性の強い個別計算、帳票・照会機能が必要

導入前課題

  • 10年以上経過したシステムのリフレッシュが必要
  • 各事業で稼働しているシステムが違うため、メンテナンス性に欠ける
  • データ登録作業に時間を要している
導入のポイント

先入先出(FIFO)の必要性

  • FIFOの計算ができる唯一のパッケージ製品
  • 固有の在庫評価計算機能にも、柔軟に対応
  • 原価管理に特化したパッケージであり、棚卸計算の刷新範囲として的確

システム一元化

  • 各事業のシステム統一化を実現
  • 運用業務・保守業務の共通化
  • メンテナンス性向上

シンプルな運用

  • Excel連携がスムーズ、運用負荷軽減
  • シンプルなマスタ管理、容易性
  • 決算作業時間短縮
JFEアドバンテック株式会社様

費用内訳を精緻に「見える化」することで、予測・分析精度が高まりました。
集計作業も短縮でき、年間約1,500万円のコストダウンにつながっています。

JFEアドバンテック株式会社 様

JFEアドバンテック株式会社(以下、JFEアドバンテック) 経営企画部経理室長兼総務部 内部監査グループ長 奥野 潤一 氏(写真中央)、経営企画部 経理室 課長 中川内(なかがわち)良朗 氏(写真右)、商品技術開発センター IT技術開発部 製造システム開発グループ長兼本社工場 製造部 製造技術室 粟田 貴全 氏(写真左)に詳しく伺いました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 個別原価計算(数量あり)、損益計算

システムの特長

  • 受注生産品と汎用ユニット(計画生産品)の製造プロセスを一連のフローとして計算
  • 要素別原価の把握
  • 損益分析の実現
  • 他システムへのタイムリーなデータ連携

導入前課題

  • リードタイムの長い計画生産品の費用内訳が把握できない
  • 現状実務と合致しない計算方法により、Excel作業が増加
  • 旧システムの桁数制約により、管理コード別集計費用の信頼性に懸念
  • 短期間での開発、本番切り替えが必要
導入のポイント

正確なコスト・収益の把握
予実管理の実現

  • 受注生産計算と汎用ユニット計算を組合せたハイブリッド計算により、受注番号別・品目別それぞれの要素別原価を正確に把握
  • 標準レポート機能を活用し、効率的に事業・機種・オーダ番号別等の収益分析
  • 在庫内訳が精緻化し、来期予測や損益分析の精度向上

他システムへのタイムリーな情報連携

  • 日次原価計算を実施、生産管理システムへ実際原価情報を日々連携し、幅広い生産管理分析を実現
  • BIシステムへマスタ・諸元・計算結果を公開し、経営層含めた活用部門の拡大

段階的なレベルアップ

  • 計画原価計算モジュールの追加導入により、営業部門・製造部門等さらなる活用範囲の拡大を目指す
イソライト工業株式会社様

プロセス製造との相性の良さが決め手になり「J-CCOREs」を導入しました。
プロセス製造業特有の複雑な工程を経た製品の原価管理も正確・迅速に行えるようになりました。

イソライト工業株式会社 様

イソライト工業株式会社(以下、イソライト工業) 情報システム室長 水口 政浩氏、情報システム室 主任部員(課長)石垣 新一氏にJ-CCOREsを導入した経緯とその効果について詳しく聞きました。

原価業務範囲

  • 実際原価計算、損益計算
  • 差異分析(前月対比など)

計算上およびシステムの特長

  • 受注生産型で多品種少量の製造形態
  • 製品グループ別の計算から品目単位の計算へ
  • 原料はkg、成形以降は個。個と合わせて製品重量を持つ
  • 基幹系システムとの連携はアドオン構築

導入前課題

  • 原価計算手順と損益管理の標準化
  • タイムリーで多角的な収益把握・分析
  • 工場決算業務の日程短縮化
導入のポイント

原価計算システムの
早期稼働

  • 最小限のカスタマイズで短期導入・稼働(約半年での立ち上げ)
  • プロトタイプ計算により実現イメージを早期に可視化

疎結合による柔軟性の確保

  • 生産管理システムとは別の管理粒度(加工機→工程分類)で原価計算を実現
  • 原価管理専用のマスタでメンテナンス負荷を軽減
  • 強力なExcel取込・連携機能の活用により、柔軟な運用形態と業務効率化を実現

実態に即した正確なコストの把握

  • 製品グループ別の原価把握から、実際受払に基づいた工程・品目別の実際原価把握へ
  • 制度会計と管理会計を一体で実現

多角的な採算分析の実現

  • 経営情報の共有化、経営判断指標のタイムリーな提供
  • 製品・セグメント・級・取引先別など多角的な収益分析の実現
第一稀元素化学工業株式会社様

第一稀元素化学工業では、ベトナム子会社にノンカスタマイズで
J-CCOREsを導入し、わずか3か月で本稼働することができました。

第一稀元素化学工業株式会社 様

自動車排気ガス触媒や燃料電池向けなどのジルコニウム化合物で世界シェアトップのメーカーである第一稀元素化学工業株式会社(以下、第一稀元素化学工業)は、ベトナム子会社の原価管理のためにJ-CCOREsを導入しました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 予算原価システムは上期・下期での計画原価・所要量展開・予算原価シミュレーション
  • 月次原価システムは実際原価計算・月次原価シミュレーション

システムの特長

  • 小額の通貨単位(1円=200ドン(VDN))
  • 英語表示(英語オプション)
  • 海外子会社での運用(サーバは日本に配置)

導入前課題

  • 原価計算システムの早期稼働が必要(導入期間は実質3か月)
  • 低コストでの導入が必要
  • エクセル計算による決算の正確性・信頼性への懸念
  • 将来的な品種追加に対応しづらい
  • 決算業務に時間がかかる
導入のポイント

原価計算システムの早期稼動

  • ノンカスタマイズ導入
  • 簡易導入
  • 計画/実際原価計算の早期立ち上げ

正確なコスト・収益の把握
予実管理の実現

  • 工程別・品目別の標準原価・実際原価の適切な把握
  • 製造原価内訳の見える化
  • 豊富な標準レポート機能の活用
  • 予実対比の分かりやすさ
  • 月次決算作成期間の短縮

段階的なレベルアップ

  • 将来的な品種追加にもスムーズに対応できる拡張性
  • 各製品の収益力を正確に把握し経営分析へ活用
  • 企業資源の省力化、有効活用の促進
リコー電子デバイス株式会社様

J-CCOREsを導入して、保守費用を50%以上削減できました。
また、原因が特定できずにいた原価差額が解消され、適正な原価管理が可能になりました。

リコー電子デバイス株式会社 様

電子デバイスの企画、設計、製造、販売まで一貫して行うリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)は、原価管理システムのリプレースに伴いJ-CCOREsを導入し、2018年1月より活用されています。

原価業務範囲

  • 標準原価制度を採用
  • 予算計算は所要量展開・標準原価計算・損益計算(年1回)
  • 月次計算は原価計算・損益計算・原価差額分析
  • 新製品シミュレーション

計算上の特長

  • リードタイムが長い製造工程が存在
  • 投入品の単位と生産品の単位が変わる製造工程が存在
  • 予算上は代表品目で計算(電圧違いなどの細かい品目別計算はしない)
  • 実績での外注先が予算上とは異なる

導入前課題

  • 原価差額の分析が完全にできていない(原因不明な多額の【その他】がある)
  • 固定ロジックが組み込みが多く軽微な要望も全てパッケージベンダーに依頼が必要
  • マスタ維持管理が大変
  • システム維持費用が高い
再構築方針/導入・改革のポイント

運用性・保守性の向上

  • お客様主体で事業環境の変更に容易に対応できる仕組みへ
  • マスタメンテナンスの容易性を確保し運用効率を向上
  • Excel入出力機能による高い操作性、運用性の確保

改善成果の見える化
PDCAサイクル循環

  • 原価差異の要因分析が容易に実現、差異要因検証の負荷軽減
  • 品目別だけではなく工程単位での管理成果の把握
  • シンプルな原価計算で計算根拠の見える化、有識者、活用部門の拡大

多角的な採算分析の実現

  • 製品分野別、戦略分野別、品種別、取引先別などの多角的な収益把握
  • 経営情報の共有化、経営判断指標のタイムリーな提供

A社事例 国内外のグループ共通原価システム構築

鉄鋼業のA社については、主力工場を含め複数事業拠点にJ-CCOREsを導入し原価管理システムを活用頂いていましたが、企業合併によるシステム統合の必要性と、小規模な事業/工場や子会社・海外工場への展開についてもコストを抑えて導入可能な仕組みを構築したいとの要望があり、グループ共通原価システムを構築いたしました。システム構築と合わせて導入手順や運用を含めた展開手法を整備し、1拠点あたりの導入コストを1/2以下に抑える事を実現致しました。

【システム概要図】

原価共通システムの特徴としては、コアとなる原価計算部分は共通化した形で原価制度毎にモジュールを準備し、計算結果はBIツールを活用して拠点単位に確認・分析可能な仕組みを構築する事で、1パッケージで様々な事業を展開するグループ全拠点の原価管理を実現しました。

現在では、国内外の26拠点に導入頂いており、グループ標準の考え方を機能やシステム設定に反映した事により、原価管理業務の標準化/効率化を図る事ができました。グループ企業や海外工場を含めた管理レベルが向上し、同じ指標での工場間比較や、事業部連結での採算評価が実現可能となりました。

B社事例 会計監査に耐えうる正確な原価計算の実現

金属粉製造のB社のシステム導入目的は、会計監査に耐えうる原価計算の実現でありました。また、B社の製造形態では、製品の品質基準を満たすまで繰り返し加工を行う特長があり、そのことが原価計算を難しいものとしていました。さらに、B社では生産管理システムが導入されておらず、手書きの作業指示に基づいて製造が行われており、手書きの日報データしかなく、計算諸元となる製造実績データがない状態でした。

そこで、J-CCOREsの生産実績収集オプションを使用し、作業日報を取り込み、それを元に原価計算の諸元データを生成することとしました。
会計費用データ、売上データについてもExcelで集計されたものをJ-CCOREsへ登録する方法をとりました。

【システム概要図】

導入事例

原価管理システム J-CCOREsの具体的な導入事例をご紹介します。

ダイハツディーゼル株式会社

J-CCOREsで原価管理システムを刷新し、個別原価計算を効率化。
基幹システムのリプレースと並行する中、短期間で要件定義からシステム稼動まで完遂しました。

ダイハツディーゼル株式会社 様

ダイハツディーゼル株式会社(以下、ダイハツディーゼル)は、J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)を活用して原価管理システムを刷新されました。

原価計算業務範囲

  • 個別原価計算、損益計算

計算上の特長

  • 個別受注品と標準品を合わせて計算
  • 基幹システムのデータを無加工で連携

導入前課題

  • 旧システムのデータ登録やエラーチェックに時間を要している
  • 旧システムのブラックボックス化
  • 新基幹システムとのデータ連携
導入のポイント

上流システムに依存しないシステム

  • 基幹システムと並行して短期間での導入・稼働
  • 上流システムのデータをそのまま連携
  • 原価管理の目的に合わせたメッシュで計算

原価計算ロジックの見える化

  • パッケージ導入により、原価計算過程の見える化を実現
  • 原価計算エラーもスムーズに対応

経理作業負荷の軽減

  • Excel連携機能で経理業務負荷低減
  • ユーザカスタマイズレポートにより分析精度の向上を実現
東邦チタニウム株式会社様

先入先出法に対応しているJ-CCOREsを採用し、アドオンせずに低コストで原価管理システムをリプレース。
品種ごとの原価を正確に分析できるようになりました。

東邦チタニウム株式会社 様

世界有数のチタン素材加工メーカーである東邦チタニウム株式会社(以下、東邦チタニウム)は、J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)を活用して原価管理システムの刷新をされました。

原価業務範囲

  • 実績原価制度を採用
  • 予算原価3期分の実施
  • 見通し原価の実施

システムの特長

  • 先入先出評価の実現
  • 実績原価、予算原価と見通し原価の連携
  • 予算原価用テンプレートの活用

導入前課題

  • 品種別の製造原価が確認できない。製造原価を非累加で確認したい
  • 原価管理業務システム化の推進を行う(担当者負荷の軽減)
  • 決算と予算に一貫性が無い為、同一の仕組みで計算させたい
導入のポイント

品種別製造原価の把握

  • 複数事業の製造原価計算を同タイミングで確立させる
  • 等級別の格付け方法を決定する(計算結果から評価を決め、残等級配分を決定する)
  • 工程別、要素別に配賦基準を決定し、配賦基準の見える化を行う
  • 工程内仕掛品への製造原価積み上げを実施

経理担当者の省力化

  • 周辺システムとのインターフェース連携化および連携できないデータはExcelでの連携を実施

予算・見通し原価への拡張

  • 確立した実績原価計算をベースに予算原価計算、見通し原価計算への仕組みに拡張
JX金属株式会社様

JX金属では“先入先出法”に対応しているJ-CCOREsを導入し、各事業で仕組みがバラバラだった棚卸計算システムを共通化。業務品質の向上と効率化を実現しました。

JX金属株式会社 様

世界有数の銅生産量を誇る非鉄金属の総合メーカーであり、アジアを代表するエネルギー・資源・素材の企業集団JXTGグループの中核を担っているJX金属株式会社(以下、JX金属)は、棚卸計算システムの刷新にあたってJ-CCOREs (ジェー・シー・コアーズ)を導入されました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 月次、予算、見通の運用

システムの特長

  • 在庫評価方法は、先入先出(FIFO)
  • 刷新後も、独自性の強い個別計算、帳票・照会機能が必要

導入前課題

  • 10年以上経過したシステムのリフレッシュが必要
  • 各事業で稼働しているシステムが違うため、メンテナンス性に欠ける
  • データ登録作業に時間を要している
導入のポイント

先入先出(FIFO)の必要性

  • FIFOの計算ができる唯一のパッケージ製品
  • 固有の在庫評価計算機能にも、柔軟に対応
  • 原価管理に特化したパッケージであり、棚卸計算の刷新範囲として的確

システム一元化

  • 各事業のシステム統一化を実現
  • 運用業務・保守業務の共通化
  • メンテナンス性向上

シンプルな運用

  • Excel連携がスムーズ、運用負荷軽減
  • シンプルなマスタ管理、容易性
  • 決算作業時間短縮
JFEアドバンテック株式会社様

費用内訳を精緻に「見える化」することで、予測・分析精度が高まりました。
集計作業も短縮でき、年間約1,500万円のコストダウンにつながっています。

JFEアドバンテック株式会社 様

JFEアドバンテック株式会社(以下、JFEアドバンテック) 経営企画部経理室長兼総務部 内部監査グループ長 奥野 潤一 氏(写真中央)、経営企画部 経理室 課長 中川内(なかがわち)良朗 氏(写真右)、商品技術開発センター IT技術開発部 製造システム開発グループ長兼本社工場 製造部 製造技術室 粟田 貴全 氏(写真左)に詳しく伺いました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 個別原価計算(数量あり)、損益計算

システムの特長

  • 受注生産品と汎用ユニット(計画生産品)の製造プロセスを一連のフローとして計算
  • 要素別原価の把握
  • 損益分析の実現
  • 他システムへのタイムリーなデータ連携

導入前課題

  • リードタイムの長い計画生産品の費用内訳が把握できない
  • 現状実務と合致しない計算方法により、Excel作業が増加
  • 旧システムの桁数制約により、管理コード別集計費用の信頼性に懸念
  • 短期間での開発、本番切り替えが必要
導入のポイント

正確なコスト・収益の把握
予実管理の実現

  • 受注生産計算と汎用ユニット計算を組合せたハイブリッド計算により、受注番号別・品目別それぞれの要素別原価を正確に把握
  • 標準レポート機能を活用し、効率的に事業・機種・オーダ番号別等の収益分析
  • 在庫内訳が精緻化し、来期予測や損益分析の精度向上

他システムへのタイムリーな情報連携

  • 日次原価計算を実施、生産管理システムへ実際原価情報を日々連携し、幅広い生産管理分析を実現
  • BIシステムへマスタ・諸元・計算結果を公開し、経営層含めた活用部門の拡大

段階的なレベルアップ

  • 計画原価計算モジュールの追加導入により、営業部門・製造部門等さらなる活用範囲の拡大を目指す
イソライト工業株式会社様

プロセス製造との相性の良さが決め手になり「J-CCOREs」を導入しました。
プロセス製造業特有の複雑な工程を経た製品の原価管理も正確・迅速に行えるようになりました。

イソライト工業株式会社 様

イソライト工業株式会社(以下、イソライト工業) 情報システム室長 水口 政浩氏、情報システム室 主任部員(課長)石垣 新一氏にJ-CCOREsを導入した経緯とその効果について詳しく聞きました。

原価業務範囲

  • 実際原価計算、損益計算
  • 差異分析(前月対比など)

計算上およびシステムの特長

  • 受注生産型で多品種少量の製造形態
  • 製品グループ別の計算から品目単位の計算へ
  • 原料はkg、成形以降は個。個と合わせて製品重量を持つ
  • 基幹系システムとの連携はアドオン構築

導入前課題

  • 原価計算手順と損益管理の標準化
  • タイムリーで多角的な収益把握・分析
  • 工場決算業務の日程短縮化
導入のポイント

原価計算システムの
早期稼働

  • 最小限のカスタマイズで短期導入・稼働(約半年での立ち上げ)
  • プロトタイプ計算により実現イメージを早期に可視化

疎結合による柔軟性の確保

  • 生産管理システムとは別の管理粒度(加工機→工程分類)で原価計算を実現
  • 原価管理専用のマスタでメンテナンス負荷を軽減
  • 強力なExcel取込・連携機能の活用により、柔軟な運用形態と業務効率化を実現

実態に即した正確なコストの把握

  • 製品グループ別の原価把握から、実際受払に基づいた工程・品目別の実際原価把握へ
  • 制度会計と管理会計を一体で実現

多角的な採算分析の実現

  • 経営情報の共有化、経営判断指標のタイムリーな提供
  • 製品・セグメント・級・取引先別など多角的な収益分析の実現
第一稀元素化学工業株式会社様

第一稀元素化学工業では、ベトナム子会社にノンカスタマイズで
J-CCOREsを導入し、わずか3か月で本稼働することができました。

第一稀元素化学工業株式会社 様

自動車排気ガス触媒や燃料電池向けなどのジルコニウム化合物で世界シェアトップのメーカーである第一稀元素化学工業株式会社(以下、第一稀元素化学工業)は、ベトナム子会社の原価管理のためにJ-CCOREsを導入しました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 予算原価システムは上期・下期での計画原価・所要量展開・予算原価シミュレーション
  • 月次原価システムは実際原価計算・月次原価シミュレーション

システムの特長

  • 小額の通貨単位(1円=200ドン(VDN))
  • 英語表示(英語オプション)
  • 海外子会社での運用(サーバは日本に配置)

導入前課題

  • 原価計算システムの早期稼働が必要(導入期間は実質3か月)
  • 低コストでの導入が必要
  • エクセル計算による決算の正確性・信頼性への懸念
  • 将来的な品種追加に対応しづらい
  • 決算業務に時間がかかる
導入のポイント

原価計算システムの早期稼動

  • ノンカスタマイズ導入
  • 簡易導入
  • 計画/実際原価計算の早期立ち上げ

正確なコスト・収益の把握
予実管理の実現

  • 工程別・品目別の標準原価・実際原価の適切な把握
  • 製造原価内訳の見える化
  • 豊富な標準レポート機能の活用
  • 予実対比の分かりやすさ
  • 月次決算作成期間の短縮

段階的なレベルアップ

  • 将来的な品種追加にもスムーズに対応できる拡張性
  • 各製品の収益力を正確に把握し経営分析へ活用
  • 企業資源の省力化、有効活用の促進
リコー電子デバイス株式会社様

J-CCOREsを導入して、保守費用を50%以上削減できました。
また、原因が特定できずにいた原価差額が解消され、適正な原価管理が可能になりました。

リコー電子デバイス株式会社 様

電子デバイスの企画、設計、製造、販売まで一貫して行うリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)は、原価管理システムのリプレースに伴いJ-CCOREsを導入し、2018年1月より活用されています。

原価業務範囲

  • 標準原価制度を採用
  • 予算計算は所要量展開・標準原価計算・損益計算(年1回)
  • 月次計算は原価計算・損益計算・原価差額分析
  • 新製品シミュレーション

計算上の特長

  • リードタイムが長い製造工程が存在
  • 投入品の単位と生産品の単位が変わる製造工程が存在
  • 予算上は代表品目で計算(電圧違いなどの細かい品目別計算はしない)
  • 実績での外注先が予算上とは異なる

導入前課題

  • 原価差額の分析が完全にできていない(原因不明な多額の【その他】がある)
  • 固定ロジックが組み込みが多く軽微な要望も全てパッケージベンダーに依頼が必要
  • マスタ維持管理が大変
  • システム維持費用が高い
再構築方針/導入・改革のポイント

運用性・保守性の向上

  • お客様主体で事業環境の変更に容易に対応できる仕組みへ
  • マスタメンテナンスの容易性を確保し運用効率を向上
  • Excel入出力機能による高い操作性、運用性の確保

改善成果の見える化
PDCAサイクル循環

  • 原価差異の要因分析が容易に実現、差異要因検証の負荷軽減
  • 品目別だけではなく工程単位での管理成果の把握
  • シンプルな原価計算で計算根拠の見える化、有識者、活用部門の拡大

多角的な採算分析の実現

  • 製品分野別、戦略分野別、品種別、取引先別などの多角的な収益把握
  • 経営情報の共有化、経営判断指標のタイムリーな提供

A社事例 国内外のグループ共通原価システム構築

鉄鋼業のA社については、主力工場を含め複数事業拠点にJ-CCOREsを導入し原価管理システムを活用頂いていましたが、企業合併によるシステム統合の必要性と、小規模な事業/工場や子会社・海外工場への展開についてもコストを抑えて導入可能な仕組みを構築したいとの要望があり、グループ共通原価システムを構築いたしました。システム構築と合わせて導入手順や運用を含めた展開手法を整備し、1拠点あたりの導入コストを1/2以下に抑える事を実現致しました。

【システム概要図】

原価共通システムの特徴としては、コアとなる原価計算部分は共通化した形で原価制度毎にモジュールを準備し、計算結果はBIツールを活用して拠点単位に確認・分析可能な仕組みを構築する事で、1パッケージで様々な事業を展開するグループ全拠点の原価管理を実現しました。

現在では、国内外の26拠点に導入頂いており、グループ標準の考え方を機能やシステム設定に反映した事により、原価管理業務の標準化/効率化を図る事ができました。グループ企業や海外工場を含めた管理レベルが向上し、同じ指標での工場間比較や、事業部連結での採算評価が実現可能となりました。

B社事例 会計監査に耐えうる正確な原価計算の実現

金属粉製造のB社のシステム導入目的は、会計監査に耐えうる原価計算の実現でありました。また、B社の製造形態では、製品の品質基準を満たすまで繰り返し加工を行う特長があり、そのことが原価計算を難しいものとしていました。さらに、B社では生産管理システムが導入されておらず、手書きの作業指示に基づいて製造が行われており、手書きの日報データしかなく、計算諸元となる製造実績データがない状態でした。

そこで、J-CCOREsの生産実績収集オプションを使用し、作業日報を取り込み、それを元に原価計算の諸元データを生成することとしました。
会計費用データ、売上データについてもExcelで集計されたものをJ-CCOREsへ登録する方法をとりました。

【システム概要図】

導入事例

原価管理システム J-CCOREsの具体的な導入事例をご紹介します。

ダイハツディーゼル株式会社

J-CCOREsで原価管理システムを刷新し、個別原価計算を効率化。
基幹システムのリプレースと並行する中、短期間で要件定義からシステム稼動まで完遂しました。

ダイハツディーゼル株式会社 様

ダイハツディーゼル株式会社(以下、ダイハツディーゼル)は、J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)を活用して原価管理システムを刷新されました。

原価計算業務範囲

  • 個別原価計算、損益計算

計算上の特長

  • 個別受注品と標準品を合わせて計算
  • 基幹システムのデータを無加工で連携

導入前課題

  • 旧システムのデータ登録やエラーチェックに時間を要している
  • 旧システムのブラックボックス化
  • 新基幹システムとのデータ連携
導入のポイント

上流システムに依存しないシステム

  • 基幹システムと並行して短期間での導入・稼働
  • 上流システムのデータをそのまま連携
  • 原価管理の目的に合わせたメッシュで計算

原価計算ロジックの見える化

  • パッケージ導入により、原価計算過程の見える化を実現
  • 原価計算エラーもスムーズに対応

経理作業負荷の軽減

  • Excel連携機能で経理業務負荷低減
  • ユーザカスタマイズレポートにより分析精度の向上を実現
東邦チタニウム株式会社様

先入先出法に対応しているJ-CCOREsを採用し、アドオンせずに低コストで原価管理システムをリプレース。
品種ごとの原価を正確に分析できるようになりました。

東邦チタニウム株式会社 様

世界有数のチタン素材加工メーカーである東邦チタニウム株式会社(以下、東邦チタニウム)は、J-CCOREs(ジェー・シー・コアーズ)を活用して原価管理システムの刷新をされました。

原価業務範囲

  • 実績原価制度を採用
  • 予算原価3期分の実施
  • 見通し原価の実施

システムの特長

  • 先入先出評価の実現
  • 実績原価、予算原価と見通し原価の連携
  • 予算原価用テンプレートの活用

導入前課題

  • 品種別の製造原価が確認できない。製造原価を非累加で確認したい
  • 原価管理業務システム化の推進を行う(担当者負荷の軽減)
  • 決算と予算に一貫性が無い為、同一の仕組みで計算させたい
導入のポイント

品種別製造原価の把握

  • 複数事業の製造原価計算を同タイミングで確立させる
  • 等級別の格付け方法を決定する(計算結果から評価を決め、残等級配分を決定する)
  • 工程別、要素別に配賦基準を決定し、配賦基準の見える化を行う
  • 工程内仕掛品への製造原価積み上げを実施

経理担当者の省力化

  • 周辺システムとのインターフェース連携化および連携できないデータはExcelでの連携を実施

予算・見通し原価への拡張

  • 確立した実績原価計算をベースに予算原価計算、見通し原価計算への仕組みに拡張
JX金属株式会社様

JX金属では“先入先出法”に対応しているJ-CCOREsを導入し、各事業で仕組みがバラバラだった棚卸計算システムを共通化。業務品質の向上と効率化を実現しました。

JX金属株式会社 様

世界有数の銅生産量を誇る非鉄金属の総合メーカーであり、アジアを代表するエネルギー・資源・素材の企業集団JXTGグループの中核を担っているJX金属株式会社(以下、JX金属)は、棚卸計算システムの刷新にあたってJ-CCOREs (ジェー・シー・コアーズ)を導入されました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 月次、予算、見通の運用

システムの特長

  • 在庫評価方法は、先入先出(FIFO)
  • 刷新後も、独自性の強い個別計算、帳票・照会機能が必要

導入前課題

  • 10年以上経過したシステムのリフレッシュが必要
  • 各事業で稼働しているシステムが違うため、メンテナンス性に欠ける
  • データ登録作業に時間を要している
導入のポイント

先入先出(FIFO)の必要性

  • FIFOの計算ができる唯一のパッケージ製品
  • 固有の在庫評価計算機能にも、柔軟に対応
  • 原価管理に特化したパッケージであり、棚卸計算の刷新範囲として的確

システム一元化

  • 各事業のシステム統一化を実現
  • 運用業務・保守業務の共通化
  • メンテナンス性向上

シンプルな運用

  • Excel連携がスムーズ、運用負荷軽減
  • シンプルなマスタ管理、容易性
  • 決算作業時間短縮
JFEアドバンテック株式会社様

費用内訳を精緻に「見える化」することで、予測・分析精度が高まりました。
集計作業も短縮でき、年間約1,500万円のコストダウンにつながっています。

JFEアドバンテック株式会社 様

JFEアドバンテック株式会社(以下、JFEアドバンテック) 経営企画部経理室長兼総務部 内部監査グループ長 奥野 潤一 氏(写真中央)、経営企画部 経理室 課長 中川内(なかがわち)良朗 氏(写真右)、商品技術開発センター IT技術開発部 製造システム開発グループ長兼本社工場 製造部 製造技術室 粟田 貴全 氏(写真左)に詳しく伺いました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 個別原価計算(数量あり)、損益計算

システムの特長

  • 受注生産品と汎用ユニット(計画生産品)の製造プロセスを一連のフローとして計算
  • 要素別原価の把握
  • 損益分析の実現
  • 他システムへのタイムリーなデータ連携

導入前課題

  • リードタイムの長い計画生産品の費用内訳が把握できない
  • 現状実務と合致しない計算方法により、Excel作業が増加
  • 旧システムの桁数制約により、管理コード別集計費用の信頼性に懸念
  • 短期間での開発、本番切り替えが必要
導入のポイント

正確なコスト・収益の把握
予実管理の実現

  • 受注生産計算と汎用ユニット計算を組合せたハイブリッド計算により、受注番号別・品目別それぞれの要素別原価を正確に把握
  • 標準レポート機能を活用し、効率的に事業・機種・オーダ番号別等の収益分析
  • 在庫内訳が精緻化し、来期予測や損益分析の精度向上

他システムへのタイムリーな情報連携

  • 日次原価計算を実施、生産管理システムへ実際原価情報を日々連携し、幅広い生産管理分析を実現
  • BIシステムへマスタ・諸元・計算結果を公開し、経営層含めた活用部門の拡大

段階的なレベルアップ

  • 計画原価計算モジュールの追加導入により、営業部門・製造部門等さらなる活用範囲の拡大を目指す
イソライト工業株式会社様

プロセス製造との相性の良さが決め手になり「J-CCOREs」を導入しました。
プロセス製造業特有の複雑な工程を経た製品の原価管理も正確・迅速に行えるようになりました。

イソライト工業株式会社 様

イソライト工業株式会社(以下、イソライト工業) 情報システム室長 水口 政浩氏、情報システム室 主任部員(課長)石垣 新一氏にJ-CCOREsを導入した経緯とその効果について詳しく聞きました。

原価業務範囲

  • 実際原価計算、損益計算
  • 差異分析(前月対比など)

計算上およびシステムの特長

  • 受注生産型で多品種少量の製造形態
  • 製品グループ別の計算から品目単位の計算へ
  • 原料はkg、成形以降は個。個と合わせて製品重量を持つ
  • 基幹系システムとの連携はアドオン構築

導入前課題

  • 原価計算手順と損益管理の標準化
  • タイムリーで多角的な収益把握・分析
  • 工場決算業務の日程短縮化
導入のポイント

原価計算システムの
早期稼働

  • 最小限のカスタマイズで短期導入・稼働(約半年での立ち上げ)
  • プロトタイプ計算により実現イメージを早期に可視化

疎結合による柔軟性の確保

  • 生産管理システムとは別の管理粒度(加工機→工程分類)で原価計算を実現
  • 原価管理専用のマスタでメンテナンス負荷を軽減
  • 強力なExcel取込・連携機能の活用により、柔軟な運用形態と業務効率化を実現

実態に即した正確なコストの把握

  • 製品グループ別の原価把握から、実際受払に基づいた工程・品目別の実際原価把握へ
  • 制度会計と管理会計を一体で実現

多角的な採算分析の実現

  • 経営情報の共有化、経営判断指標のタイムリーな提供
  • 製品・セグメント・級・取引先別など多角的な収益分析の実現
第一稀元素化学工業株式会社様

第一稀元素化学工業では、ベトナム子会社にノンカスタマイズで
J-CCOREsを導入し、わずか3か月で本稼働することができました。

第一稀元素化学工業株式会社 様

自動車排気ガス触媒や燃料電池向けなどのジルコニウム化合物で世界シェアトップのメーカーである第一稀元素化学工業株式会社(以下、第一稀元素化学工業)は、ベトナム子会社の原価管理のためにJ-CCOREsを導入しました。

原価業務範囲

  • 実際原価制度を採用
  • 予算原価システムは上期・下期での計画原価・所要量展開・予算原価シミュレーション
  • 月次原価システムは実際原価計算・月次原価シミュレーション

システムの特長

  • 小額の通貨単位(1円=200ドン(VDN))
  • 英語表示(英語オプション)
  • 海外子会社での運用(サーバは日本に配置)

導入前課題

  • 原価計算システムの早期稼働が必要(導入期間は実質3か月)
  • 低コストでの導入が必要
  • エクセル計算による決算の正確性・信頼性への懸念
  • 将来的な品種追加に対応しづらい
  • 決算業務に時間がかかる
導入のポイント

原価計算システムの早期稼動

  • ノンカスタマイズ導入
  • 簡易導入
  • 計画/実際原価計算の早期立ち上げ

正確なコスト・収益の把握
予実管理の実現

  • 工程別・品目別の標準原価・実際原価の適切な把握
  • 製造原価内訳の見える化
  • 豊富な標準レポート機能の活用
  • 予実対比の分かりやすさ
  • 月次決算作成期間の短縮

段階的なレベルアップ

  • 将来的な品種追加にもスムーズに対応できる拡張性
  • 各製品の収益力を正確に把握し経営分析へ活用
  • 企業資源の省力化、有効活用の促進
リコー電子デバイス株式会社様

J-CCOREsを導入して、保守費用を50%以上削減できました。
また、原因が特定できずにいた原価差額が解消され、適正な原価管理が可能になりました。

リコー電子デバイス株式会社 様

電子デバイスの企画、設計、製造、販売まで一貫して行うリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)は、原価管理システムのリプレースに伴いJ-CCOREsを導入し、2018年1月より活用されています。

原価業務範囲

  • 標準原価制度を採用
  • 予算計算は所要量展開・標準原価計算・損益計算(年1回)
  • 月次計算は原価計算・損益計算・原価差額分析
  • 新製品シミュレーション

計算上の特長

  • リードタイムが長い製造工程が存在
  • 投入品の単位と生産品の単位が変わる製造工程が存在
  • 予算上は代表品目で計算(電圧違いなどの細かい品目別計算はしない)
  • 実績での外注先が予算上とは異なる

導入前課題

  • 原価差額の分析が完全にできていない(原因不明な多額の【その他】がある)
  • 固定ロジックが組み込みが多く軽微な要望も全てパッケージベンダーに依頼が必要
  • マスタ維持管理が大変
  • システム維持費用が高い
再構築方針/導入・改革のポイント

運用性・保守性の向上

  • お客様主体で事業環境の変更に容易に対応できる仕組みへ
  • マスタメンテナンスの容易性を確保し運用効率を向上
  • Excel入出力機能による高い操作性、運用性の確保

改善成果の見える化
PDCAサイクル循環

  • 原価差異の要因分析が容易に実現、差異要因検証の負荷軽減
  • 品目別だけではなく工程単位での管理成果の把握
  • シンプルな原価計算で計算根拠の見える化、有識者、活用部門の拡大

多角的な採算分析の実現

  • 製品分野別、戦略分野別、品種別、取引先別などの多角的な収益把握
  • 経営情報の共有化、経営判断指標のタイムリーな提供

A社事例 国内外のグループ共通原価システム構築

鉄鋼業のA社については、主力工場を含め複数事業拠点にJ-CCOREsを導入し原価管理システムを活用頂いていましたが、企業合併によるシステム統合の必要性と、小規模な事業/工場や子会社・海外工場への展開についてもコストを抑えて導入可能な仕組みを構築したいとの要望があり、グループ共通原価システムを構築いたしました。システム構築と合わせて導入手順や運用を含めた展開手法を整備し、1拠点あたりの導入コストを1/2以下に抑える事を実現致しました。

【システム概要図】

原価共通システムの特徴としては、コアとなる原価計算部分は共通化した形で原価制度毎にモジュールを準備し、計算結果はBIツールを活用して拠点単位に確認・分析可能な仕組みを構築する事で、1パッケージで様々な事業を展開するグループ全拠点の原価管理を実現しました。

現在では、国内外の26拠点に導入頂いており、グループ標準の考え方を機能やシステム設定に反映した事により、原価管理業務の標準化/効率化を図る事ができました。グループ企業や海外工場を含めた管理レベルが向上し、同じ指標での工場間比較や、事業部連結での採算評価が実現可能となりました。

B社事例 会計監査に耐えうる正確な原価計算の実現

金属粉製造のB社のシステム導入目的は、会計監査に耐えうる原価計算の実現でありました。また、B社の製造形態では、製品の品質基準を満たすまで繰り返し加工を行う特長があり、そのことが原価計算を難しいものとしていました。さらに、B社では生産管理システムが導入されておらず、手書きの作業指示に基づいて製造が行われており、手書きの日報データしかなく、計算諸元となる製造実績データがない状態でした。

そこで、J-CCOREsの生産実績収集オプションを使用し、作業日報を取り込み、それを元に原価計算の諸元データを生成することとしました。
会計費用データ、売上データについてもExcelで集計されたものをJ-CCOREsへ登録する方法をとりました。

【システム概要図】